顔を出さなければ大丈夫。海外のサイトだから日本の法律は届かない。稼げなくなったら消せばいい。
Pornhubへの投稿を検討している人が目にする情報には、こうした前提が並んでいます。実際、日本から投稿して収益を得ている人はいます。
一方で、2022年と2024年に、Pornhubに動画を投稿していた日本人が逮捕されています。2024年の事案では、約1億円規模の収益が報じられ、その後、高額な追徴が命じられました。
投稿そのものが犯罪になるわけではありません。ただし、何をどこで撮り、どう公開したかによって、適用される法律は変わります。そしてその境界線は、投稿を始める前に知っておかないと引き返せません。
この記事では、逮捕された2件の実例、顔を隠していても身元がたどられる仕組み、投稿した動画が消せない理由、そして収益がどの程度になるのかを、報道と判例をもとに整理します。すでに投稿してしまった場合の対処法も後半で扱います。
投稿する側が負うことになるリスクは、大きく5つに分けられます。
リスク | 内容 | 取り返しがつくか |
|---|---|---|
法的リスク | 無修正の公開、撮影場所、無断転載、無届けでの収益化が、それぞれ別の罪に問われうる | × 前科が残る |
身バレ | 顔を隠しても、背景・声・投稿時間などから身元がたどられる | × 一度知られると戻せない |
削除不能 | 転載されたものは自分では消せない | × |
収益の不確実性 | 広告単価は公表されておらず、清算条件もプラットフォーム側が決める | △ |
情報流出 | 収益化に必要な身分証や顔写真を海外企業に預けることになる | × 自分では管理できない |
このうち、法的リスク以外の4つは「違法かどうか」とは別の問題です。合法的に投稿していても発生します。
そして重要なのは、投稿すること自体は犯罪ではないという点です。修正を施したうえで投稿している人もいます。刑法が禁じているのは、わいせつな電磁的記録を頒布したり、公然と陳列したりする行為です。
分かれ目になるのは、修正の有無、撮影した場所、動画の権利、そして収益化の方法です。行為の内容によっては、それぞれ別の法律が適用され、刑事事件になる可能性があります。
「海外サイトだから日本の法律は関係ない」は誤り
日本の刑法は、わいせつな電磁的記録を不特定または多数の人に頒布する行為、および公然と陳列する行為を禁じています（刑法175条1項）。局部に修正を施していない動画をPornhubに公開すれば、この条文に触れます。
ここで多くの人が誤解するのが、サーバーの場所です。
最高裁は2014年、日本国内で作成した無修正動画を米国のサーバーにアップロードし、日本の顧客にダウンロードさせていた事案について判断を示しました。「頒布」とは、不特定または多数の者の記録媒体上に記録を存在するに至らしめることをいうとしたうえで、顧客によるダウンロード操作は被告人らが意図していた送信の契機にすぎないと判示しています（最決平成26年11月25日・刑集68巻9号1053頁）。
つまり、データを置いたサーバーが海外にあっても、日本国内から送信し、日本のユーザーが受け取れる状態にしていれば、日本の刑法の適用対象になります。刑法175条には国外犯の規定が設けられておらず、国内犯のみが処罰対象とされていますが、この事案では実行行為の一部が日本国内で行われていた点が判断の前提になっています。
海外で撮影したことだけを理由に、日本の刑法の適用を避けられるとは限りません。海外サーバーを利用した配信についても、日本国内で行われた行為との関係から刑法175条の適用が認められた最高裁判例があります。
Pornhubへの投稿で問題になる行為は、次の4つに整理できます。それぞれ根拠となる法律が異なり、同時に成立することもあります。
行為 | 罪名 | 法定刑 |
|---|---|---|
無修正コンテンツの投稿・販売 | わいせつ物頒布等罪（刑法175条1項） | 2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、または拘禁刑および罰金の併科 |
屋外・公共の場での撮影 | 公然わいせつ罪（刑法174条） | 6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料 |
他人の動画の無断転載 | 著作権法違反（著作権法119条ほか） | 10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科 |
性的コンテンツを継続的に配信・収益化 | 風営法違反（無届営業） | 映像送信型性風俗特殊営業に該当する場合、無届営業が問題になる可能性。6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその併科 |
※懲役刑と禁錮刑は2025年6月1日施行の改正刑法により「拘禁刑」に一本化されています。2024年以前の判決では「懲役」と表記されます。
※上記は各罪の法定刑です。実際にどの条項が適用され、どの範囲で処断されるかは、行為の態様によって異なります。
日本国内から無修正の動画を公開する場合、海外のサーバーを利用していても、それだけで日本の刑法の適用を避けられるわけではありません。
「海外で撮影すれば合法」「海外のサーバーにあるから大丈夫」という説が出回っていますが、いずれも根拠として弱いものです。サーバーの所在地や撮影地だけで結論が決まるわけではなく、その行為のどこまでが日本国内で行われたかが問われます。
修正が必要なのは日本だけだという説明を見かけることもあります。これは事実ですが、その日本の法律が適用される立場にいるかどうかが問題であって、他国の基準は関係しません。
投稿した内容ではなく、撮影という行為そのものが罪に問われることがあります。
公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料に処せられます（刑法174条）。ここでいう「公然」とは、不特定または多数の人が認識できる状態を指します。
該当するかどうかは、場所の種類だけで決まるわけではありません。人が現に認識できる状況だったか、あるいは不特定・多数の人が認識しうる状況だったかなど、具体的な状況を踏まえて判断されます。
問題になりやすいのは、公園、遊歩道、海水浴場、駐車場、店舗の敷地内、車内で外から見える状態といった場面です。撮影時に誰にも見られていなくても、公開した動画から場所が特定され、通報につながるケースがあります。
無修正コンテンツの公開とは別に、撮影行為そのものが刑法174条の問題になる場合があります。修正の有無だけで、すべての法的リスクがなくなるわけではありません。
自分が撮影していない動画をアップロードして収益を得る手法が、稼ぎ方として紹介されていることがあります。これは著作権法違反にあたります。
さらに、出演者の同意を得ずに公開されている動画の場合は、別の問題も生じます。無断転載された動画をさらに拡散させる行為は、被害の拡大に加担することになり、当事者からの削除請求や損害賠償請求の対象にもなりえます。
転載で収益を得る手法を勧める情報は、こうしたリスクに触れていないことがあります。
あまり知られていませんが、風営法には「映像送信型性風俗特殊営業」という区分があります。性的好奇心をそそるための性的な行為や衣服を脱いだ姿態の映像を、電気通信設備を用いて客に伝達することにより営む営業を指し（風営法2条8項）、これに該当する場合は所轄警察署を通じた公安委員会への届出が必要とされています。
届出をせずに営業した場合、風営法52条により6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科が定められています。
問題は、どこからが「営業」にあたるかです。行政書士の解説では、外部のプラットフォームにアカウント登録して配信している場合でも届出は必要とされ、営業にあたるかどうかは配信者の意図と実際の運営状況の両面から判断されるという整理がなされています。ただし、個人の投稿者がどの段階で該当するのかを公的機関が明示した資料は見当たりませんでした。
継続的に収益を得る意図があるなら、届出の要否は行政書士や弁護士に確認しておくべき領域です。知らないまま無届けの状態になっていた、という事態は避けられます。
報道で確認できる事例のうち、内容が異なる2件を取り上げます。
いずれも実名で報道されています。
2024年5月、Pornhubに無修正の動画を投稿していた女性と交際相手の男性が、わいせつ電磁的記録陳列の容疑で逮捕されました。
投稿先はPornhubとファンサイト「OnlyFans」でした。約2年間の収益は1億円規模とされますが、金額は報道によって差があります。
同年9月、東京地裁で有罪判決が言い渡されました。判決で命じられたのは、罰金200万円と、犯罪収益に関する追徴です。追徴の額も報道によって差があり、5,000万円台と伝えられています。
判決後の状況については、本人が週刊誌の取材でこう語っています。「逮捕当時に口座に残っていた資金と自宅に保管していた現金は手元から失われ、所有していた別荘も差し押さえの対象になった。保釈金も含めると、負担は7,000万円を超える。」
これは本人の説明であり、どこまでが裁判所の判断によるもので、どこからが捜査段階の措置なのかは、報道からは切り分けられません。ただ、稼いだ金額がそのまま手元に残るわけではないことは、この事案から読み取れます。
この事案では、得た収益に関連して高額な追徴が命じられました。違法行為によって得た利益が問題になった場合、得た金額が大きいほど経済的な負担が大きくなる可能性があります。
同じ取材で、逮捕の理由についてはこう語っています。後に刑事に、なぜ自分たちだけが逮捕されたのか聞いたところ「稼いでる額がケタ違いだった」と言われ、事情聴取も撮影のことではなく、お金の流れしかほぼ聞かれなかった。これは本人が取材に答えた内容で、捜査機関の公式見解ではありません。
2022年7月、Pornhubに動画を投稿していたカップルが公然わいせつ容疑で逮捕されました。
愛知県警は7月4日、名古屋市北区の飲食店経営の男性（38）と、同居する交際相手の女性（22）を公然わいせつ容疑で逮捕。逮捕容疑は2021年11月中旬ごろ、豊田市の公園で女性が全裸になり、男性が下半身を露出したというものです。2人は「RYO＆YUU」の名前で、自ら撮影した動画を海外のアダルト動画サイトに投稿し、収益を得ていました。
このケースで問われたのは、投稿した動画の内容ではなく、撮影した行為そのものです。
きっかけも撮影地でした。県警によると、豊田市足助町の紅葉の名所「香嵐渓」の遊歩道で撮影された動画を見た人からの通報があったといいます。2人は前年夏ごろから投稿を始め、月約250万円、年間約3000万円の収益を得ていたとされます。
なお、男性は「動画投稿で収益を得るためだった」と容疑を認めた一方、女性は「裸になっていない」と否認しています。その後の判決は確認できませんでした。
事案の内容は異なりますが、2件には重なる要素があります。
ただし、これは報道された2件を並べた結果であって、摘発される人の一般的な条件ではありません。収益が小さければ問題にならない、という意味でもありません。
顔を映さない、マスクをつける、目元だけ隠す。投稿している人の多くがこうした対策をとっています。
ただし、身元がたどられる経路は顔だけではありません。
動画には、意図せず情報が写り込みます。
特定は、ひとつの要素で成立するわけではありません。複数を突き合わせて絞り込まれていきます。そして、いくつ気をつけても、対策していない要素がひとつ残れば、そこが入り口になります。
視聴者に対して匿名で活動することはできます。ただし、投稿者として収益化する場合、プラットフォーム側の本人確認手続きを受ける必要があります。
この仕組みは、2020年に大きく変わりました。同年12月、未承認ユーザーによるアップロードが禁止され、それまでに投稿されていた未承認ユーザーのコンテンツも削除されました。以降、投稿できるのはコンテンツパートナーとモデルプログラムのメンバーに限られています。同年12月9日にVisaとMastercardが決済に関する精査を表明したことを受けた措置です。
つまり、視聴者に匿名で活動することと、運営者に対して本人確認を行うことは別の問題です。視聴者に本名を公開せずに活動できても、プラットフォーム側には本人確認情報を提出することになります。
提出先は海外の事業者です。提出した情報の具体的な保管方法や削除時期を、利用者自身が完全に管理することはできません。動画を削除しても、本人確認のために提出した情報を利用者が直接管理できるようになるわけではありません。
海外の事業者に提出した本人確認情報については、利用者自身が保管方法やアクセス管理を直接コントロールできません。事業者が管理を誤らなくても、外部の委託先や連携ツールを経由して情報が流出するケースは、業種を問わず報告されています。
情報管理のリスクを完全にゼロにできない点も、投稿前に考えておく必要があります。
どこに保管され、誰がアクセスでき、いつ消えるのか。提出する側から見て、確認しきれない部分が残ります。
自分のアカウントから動画を削除する操作自体は、数クリックで終わります。
問題は、それで消えるのかどうかです。
理由1｜自分の手が届かない場所に複製されている
公開された動画は、ダウンロードされ、別のサイトに再アップロードされます。転載先は海外の複数のサイトに散らばり、そこからさらに別のサイトへ複製されていきます。
自分のアカウントから消せるのは、自分がアップロードした1本だけです。転載されたものは、転載先ごとに削除を求める必要があります。応じない相手に対しては、削除されない状態が続きます。
いつ転載されたかを知る手段もありません。公開から数日で複製されたものが、数年後に見つかることもあります。
理由2｜プラットフォームの方針は投稿者の意思と関係なく変わる
2020年12月、Pornhubは未承認ユーザーによってアップロードされたコンテンツを削除しました。同社は削除本数を明かしていませんが、調査では1000万本以上が削除されたとされています。きっかけは、同年12月9日にVisaとMastercardがPornhubの決済について精査すると表明したことでした。
このとき削除されたのは違法なコンテンツだけではありません。認証を受けていないアカウントが投稿したものが、内容にかかわらず一律に消えました。
つまり、投稿した動画がいつまで残り、いつ消えるかは、投稿者の意思の外にあります。そしてこの影響は、活動をやめた後まで続きます。投稿をやめて数年が経ち、転職や結婚といった場面で当時の動画が転載先に残っていることが分かる。本人はすでに活動していなくても、複製されたファイルは残り続けます。
投稿するかどうかを検討している段階では、この時間差は想像しにくいものです。ただ、判断が影響する範囲は、投稿している期間だけでは終わりません。
ここまでのリスクを引き受けるだけの見返りがあるのか。判断するには、収益の額よりも、その額がどう決まるかを見たほうが早いはずです。
再生数に応じた広告収益の単価を、Pornhubは公表していません。
ネット上には「1000再生あたり◯ドル」という数字が出回っていますが、出所をたどると民間サイトの推計で、元データは2015年から2018年にかけてのものです。8年以上前の数字が、いまも同じ根拠として引用され続けています。
単価が公表されていないということは、何本投稿すれば目標額に届くのか、計算する材料がないということです。
しかも単価は投稿者と関係なく変わります。広告市場の動向、プラットフォームの方針、決済事業者の対応。2020年に決済会社が精査を表明した際には、投稿の仕組みそのものが変更されました。同じ本数、同じ再生数でも、受け取る額が変わりうる構造です。
一方で、動画1本あたりにかかる時間は確実に発生します。撮影、編集、投稿、サムネイル作成。修正処理を施す場合はさらに時間がかかります。逮捕後に取材を受けた投稿者も、今後はモザイクをかけるつもりだが、編集のなかでモザイク処理にいちばん時間がかかると述べています。
かけた時間に対していくら返ってくるのかが分からないまま、時間だけが減っていきます。
収益が発生しても、そこから手元に届くまでに段階があります。
Pornhubの報酬の受け取り方法は、公式に日本語で案内されていません。日本の銀行口座への直接振込が標準の選択肢として用意されているかどうかも、公開情報からは確認できませんでした。
受け取り手段を確認しないまま投稿を始めれば、収益が発生しても引き出せない状態になりえます。使える送金手段、口座開設の要否、清算されるまでの条件。これらは投稿を始める前に確認しておく項目です。
税務も別に発生します。収益を得た場合、金額や他の所得の状況によっては確定申告が必要になります。判断は個人の状況で変わるため、税務署または税理士に確認してください。
「収益が出るかどうか」の前に、「出た収益を受け取れるか」という段階があります。
ここまでの内容を、判断のための項目に整理します。
当てはまる項目が多いほど、投稿によって得られる収益と引き換えに負うリスクが大きくなります。そして、噛み合わないまま始めた場合、後から条件を満たす形に修正することが難しい仕組みになっています。
稼ぎたいという動機そのものは、これらの項目と矛盾しません。検討すべきなのは、その動機とPornhubという手段が噛み合っているかどうかです。
すでに動画を公開している場合、対応は早いほど選択肢が残ります。
自分のアカウントから該当する動画を削除します。
あわせて見直すのが、プロフィールです。設定した画像、自己紹介文、外部SNSへのリンク。動画を消しても、プロフィールに残った情報から結びつけられることがあります。
削除しても、すぐに検索結果から消えるわけではありません。検索エンジンには過去の情報が残っており、更新されるまで時間がかかります。キャッシュやサムネイル画像が表示され続けることもあります。
アカウントを削除する前に、投稿履歴や運営とのやり取りなど、今後の削除依頼で必要になる可能性がある情報を保存しておくとよいでしょう。個別の動画を消し、記録を残したうえで、アカウント自体をどうするか判断する順序にすると、選択肢が残ります。
自分の動画が別のサイトに転載されている場合、そのサイトの運営者に削除を求めることになります。
著作権侵害の申し立てを受け付けている場合は、米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく申請フォームなどから、自分が著作権者であることを示して削除を求めます。窓口があるかどうかはサイトによって異なり、応じるかどうかも相手次第です。海外のサイトでは対応されないこともあります。
自分で対応しきれない場合、相談できる窓口があります。
警察相談専用電話（#9110） — 緊急ではないが警察に相談したい内容を受け付けています。脅迫を受けている場合や、同意なく公開された動画がある場合はこちらへ。
違法・有害情報相談センター（総務省支援事業） — インターネット上の削除依頼の方法について、具体的な助言を受けられます。
法テラス（日本司法支援センター） — 無料の法律相談や弁護士費用の立替制度があります。収入・資産の要件が定められているため、利用できるかどうかは法テラスに確認してください。
削除請求を扱う弁護士 — 転載先が多数にわたる場合や、相手が応じない場合は、弁護士による削除請求が選択肢になります。
同意なく撮影・公開された動画が含まれる場合は、自分で対応する前に警察または弁護士に相談してください。証拠として必要になるものを、削除前に保全しておく必要があります。
投稿を続けるかどうかにかかわらず、いま公開されているものへの対応は先に進められます。
Pornhubへの投稿で問題になるリスクを、すべて解消できるサービスはありません。
ただし、ここまで挙げたリスクのうち、どこに対応できているかはサービスによって差があります。国内事業者が運営するサービスのなかには、準拠法や問い合わせ窓口、報酬の受取方法が明確なものがあります。
判断の軸になるのは、次の5点です。
その一例が、withnyです。
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合同会社withnyが運営するライブ配信サービスです。準拠法は日本国法、紛争の第一審専属管轄裁判所は東京地方裁判所と規約に定められています。
法的な位置づけが明確な点が、投稿型サイトとの違いです。公式サイトには映像送信型性風俗特殊営業の届出済と記載されています。個人で投稿・収益化する場合に届出が必要かどうかは、具体的なサービス内容や営業実態によって判断が必要になります。
顔と本名を出さずに活動できます。公式ガイドでは、無料の3Dキャラクター制作ツール「VRoid Studio」でアバターを作成し、VRoid Hubに保存して使う手順が案内されています。オリジナルモデルの持ち込みや実写での配信も可能です。必要なものはPCまたはスマートフォンとインターネット環境で、配信はOBSのほか、ブラウザからも、カメラをオンにしない音声のみでもできます。
記録の残り方も投稿型サイトとは違います。配信後にアーカイブは自動で作成されますが、デフォルトは非公開設定です。公開するか販売するかは自分で選びます。規約では、他のユーザーが配信やアーカイブを録画、画面収録、ダウンロード、複製する行為も禁止されています。
報酬は登録した銀行口座への振込です。受取金額が5,000円以上であれば翌月に支払われ、下回った場合は翌月に繰り越されます。
本人確認では、運転免許証、マイナンバーカード、日本国パスポート、住民基本台帳カード、在留カードまたは特別永住者証明書のいずれか1点を提出します。風営法の規定等に基づく手続きです。満18歳未満は利用できません。
Pornhub | withny | |
|---|---|---|
準拠法・管轄 | 海外事業者 | 日本国法・東京地方裁判所 |
風営法の届出 | 投稿者が自分で判断・手続き | 映像送信型性風俗特殊営業届出済 |
無修正の扱い | 投稿者の判断次第 | 規約で性器の露出を禁止 |
本人確認の提出先 | 海外事業者 | 国内事業者・国内の公的証明書1点 |
報酬の受取 | 国内口座への直接振込が前提でない | 登録銀行口座へ振込。5,000円以上で翌月10日から5営業日以内、振込手数料はキャスト負担 |
収益条件の開示 | 単価非公開 | 1ポイント1円は規約に明記／手数料率は非公開 |
記録の公開範囲 | 公開が前提。転載されると回収できない | アーカイブは自動作成されるが初期設定は非公開 |
差が出ているのは、法的な位置づけ、報酬の受け取り経路、そして記録が公開されるかどうかの初期設定です。
一方で、収益条件の開示は両者とも十分ではありません。withnyの規約でも、プラットフォーム手数料は同社が定める方法でキャストの寄与度を評価して決めるとされ、評価方法も手数料も同社が変更できると明記されています。手取りがいくらになるかを事前に計算できない点は、Pornhubと同じです。
アバターを使っていても、特定される経路は残ります。
配信中に地域名や勤務先、通っている店の話をすれば、そこから絞り込まれます。SNSで私生活を投稿していれば、投稿時間や写り込んだ景色が配信内容と結びつきます。声も同じで、知人であれば顔がなくても気づきます。
対策としては、配信用と私生活用のアカウントを分けること、配信中に固有名詞を出さないこと、SNSの過去投稿を見直すことが挙げられます。プラットフォームを変えれば解決する問題ではありません。
やめるときの手順にも注意が必要です。退会申請は即時処理されますが、退会後に投稿済みのアーカイブやコンテンツがどう扱われるかは規約に明記されていません。同社は、コンテンツを監視・削除する義務を負わないとも定めています。やめる際は、退会手続きの前に、公開しているアーカイブやコンテンツを自分で非公開または削除してください。すでに購入者がいるものの扱いについては、退会前にヘルプセンターから運営に確認しておくと確実です。
サイトの保守管理・セキュリティに関して利用者に生じた被害についても責任を負わないと定められています。預けた情報が絶対に守られる仕組みがあるわけではありません。
それでも、日本の法律が適用され、日本語で問い合わせられ、届出をして運営されている事業者であることは、海外の投稿型サイトとの明確な違いです。
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Q. Pornhubは安全に利用できますか？
視聴と投稿でリスクが異なります。投稿する側は、法的リスク、身バレ、削除の困難さ、収益条件の不透明さ、預けた情報の管理という5つを同時に引き受けることになります。
Q. 海外で撮影した動画なら、無修正でも問題ありませんか？
撮影地が国外でも、日本国内から投稿すれば実行の場所は日本になります。最高裁は2014年、海外サーバー上のサイトに無修正動画をアップロードし日本の顧客にダウンロードさせた事案について、これを刑法175条1項後段の「頒布」にあたると判断しています。
Q. 動画を投稿するだけで、警察への届出が必要になりますか？
継続的に収益を得る場合、映像送信型性風俗特殊営業に該当する可能性があります。個人の投稿者がどの段階で該当するかを公的機関が明示した資料はないため、行政書士か弁護士に確認してください。
Q. アカウントを作っただけで、まだ投稿していません。問題ありますか？
投稿していなければ、頒布や陳列にあたる行為は発生していません。ただし本人確認を済ませている場合、提出した書類は事業者側に残ります。
Q. Pornhubの収益に確定申告は必要ですか？
収益を得た場合、金額や他の所得の状況によって必要になります。判断は個人の状況で変わるため、税務署または税理士に確認してください。
Pornhubへの投稿そのものは犯罪ではありません。ただし、修正の有無、撮影した場所、動画の権利、収益化の届出。この4つのどこかで線を越えれば、刑事事件になります。
2024年に逮捕された投稿者は、約2年で1億円規模の収益を得たと報じられ、その後、高額な追徴が命じられました。稼いだ金額が、そのまま手元に残るわけではありません。
法的リスクをすべて避けたとしても、身バレ、削除の困難さ、収益条件の不透明さは残ります。これらは違法かどうかとは別の問題です。
すでに投稿している場合は、動画とプロフィールの見直しから始めてください。同意なく公開されたものが含まれる場合は、警察相談専用電話（#9110）か弁護士に相談を。
稼ぎたいという動機そのものは、否定される理由がありません。検討すべきなのは、その動機とPornhubという手段が噛み合っているかどうかです。
Pornhub以外にも、国内の法律や制度を前提に運営されているサービスはあります。ただし、サービスを変えれば身バレや情報流出、収益の不確実性がなくなるわけではありません。利用条件とリスクを確認したうえで、自分に合った方法を選んでください。
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